サラ金から過払い金４６７万円を返してもらう方法

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２００７年４月４日、
消費者金融準大手の三和ファイナンス（非上場）が、
違法な取り立てを行うマニュアルを作成し、
債権者の家族に借金の肩代わりを強要したり、
親族の家にまで押しかけるなどの貸金業規制法違反により、
金融庁から国内４１５の全店舗を対象に
４月２３日から最長６月２７日まで、
返済受付以外の全業務停止を命じられた。

貸金業者への全店業務停止命令としては過去最長の厳しい処分。
消費者金融に対する行政処分では、
これまでにアイフルと三洋信販が
全店舗業務停止を命じられている。

同社が取材に対し
「経営陣の刷新は考えていない」と答えたのに対し、
山本有二金融担当相が６日の閣議後会見で、
同社の経営責任について
「新しい体制ができればと期待している」と述べ、
経営陣の引責辞任が必要との認識を示した。
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当初、
私が一番恐れていたのが、
「みなし弁済」と言われるものです。
「みなし弁済」が成立すると、
過払金の返還請求が認められない場合があると
思っていたからです。
相手会社もそれを盾に対抗するものと思っていました。

　「みなし弁済」とは…
　（貸金業規制法４３条）
　　金銭消費貸借上の利息の契約に基づき、
　　法定利率を超える利息を任意に支払った場合に
　　”一定の要件”の下でその超過部分の支払いを
　　有効な利息の弁済とみなす制度

それでは、その”一定の要件”とは何でしょう…

（１）貸金業登録業者が、
　　　貸金業登録証明書等を持っていること
（２）契約の際、
　　　貸金業規制法１７条の要件を充足する書面を
　　　交付していること
（３）弁済の際、貸金業規制法１８条の要件を充足する
　　　受取証書を直ちに交付していること
（４）債務者が約定金利による利息を
　　　利息としての認識で支払ったこと
（５）債務者が約定金利による利息を任意に支払ったこと
　　　※利息制限法超過利息が無効であることを
　　　　知らないでした支払い　等
（６）保証人がある場合の要件＜省略＞

結論から言えば、
以上の要件を
”厳格”に満たすことができる貸金業者は皆無です。
貸金業者はこれらを立証する必要がありますが、
今はこれに触れることなく＜無条件降伏＞状態です。
特に（３）と（５）の立証は困難を極めることでしょう。

現在の消費者金融利用者数は、
２０００万人とも言われていますので
実に労働者の５人に１人は、
消費者金融を利用している計算になります。
（住宅ローン等も含めると、
　日本の人口の９０％近い方が何らかのローンを抱えている）
しかし、この中には多重債務者も含まれていますので、
実質利用者数は１２００万人くらいと推定されています…
それでも１０人に１人が借り入れていることになるので
決して少ない数字ではありません。
平均の借り入れ額も１００万円強…
恐らく、
８割以上が法定利率を超える金利で利用していると思われるので

　　グレーゾーン対象者は１０００万人！？

法定利率で利用した場合との差額を
仮に１人あたり１００万円として計算すると…１００兆円！？
一時的とはいえ物凄い巨大市場といえます。

実際、消費者金融大手４社だけでも
２００６年の過払金返還に対する引き当て金が
１兆円を超えています。
（２００６年黒字予想から一転して赤字転落の原因）

但し、
実際は借り入れを続けなければいけない事情が
ある人もいるでしょう…
勿論、
こうした事実
（法定利率で引き直し計算した金額で清算できる）を
よく理解できていない人もいるでしょうから…
この数字（＝消費者金融が無くなる事に等しい？）は
あくまでも仮説です。

ですが、
ここ数年で最終的に１〜２割くらいの人が
清算（１０〜２０兆円）するのではないでしょうか？

とにかく、今が＜借金整理＞をする絶好の機会です。
借りる生活から借りない生活へ

例え法定金利内だとしても
借りることがどれほど馬鹿げたことかは
これまでお話ししてきた通りです。


最後に１つ言い忘れました…

上記の数字には過去に利用していた人は含まれていませんが、
その人たちこそが
＜１００％＞過払い金が発生している対象者です。
＜自分にはもう関係ない＞と
思っている人も多いことでしょう…

消費者金融会社が一番恐れているのは、
実はこの人たちが
この事実（過払い分が戻ってくる）に”気づく”ことなのです。
過払金の額が大きいですし、
その過払金に対する（年）利息もばかにならないですから…

＜時効＞がくるまでおとなしくしていてくれと…
思っているはずです。

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先日クレディセゾンが、
今年の７月に金利を法定利率内に引き下げる事を発表した…

クレディセゾンからは＜過払金＞１０１万円を返還しましたが、
他の消費者金融会社と違って少しは”まし”な会社のようです。
私との裁判でも唯一弁護士をつけてきました…

しかし、これを額面通り受け取っていいのでしょうか？
「うちの会社は法定利率を遵守した貸付をしてます」
というアピール…
その裏にある＜戦略＞が感じられます。

その目的は、
＜過払金返還請求＞の波を抑制することにあるのでしょう。

今後、＜過払金返還請求＞の波は今以上に大きくなります。
上場会社が赤字転落と騒いでますが
これはあくまでも”序章”に過ぎません。
それをいち早く察知したクレディセゾンの”手”が
この＜金利引き下げ＞

金利を下げたからといって、
過去の＜過払金返還＞請求ができなくなることはありませんが、
まだこの実態を知らない利用者を少なからず欺くことができます。

私が経営者側だったら同じ事を考えるでしょう…